南九州税理士会鹿児島支部

支部長 小川 廣之              

 

 


 

鹿児島市内には、337名の税理士と26社の税理士法人が存在しています。
(平成
30年1月1日現在)

 

税理士法 第1条(税理士の使命)

 税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。

 

税理士制度は、申告納税制度の維持発展、国家財政の基盤を確保するうえで極めて重要な制度です。

☆税理士はつぎのような業務を行います。

〇税務代理

 あなたを代理して、確定申告、青色申告の承認申請、税務調査の立会い、税務署の更正・決定に不服がある場合の申立てなどを行います。

〇税務書類の作成

 あなたに代わって、確定申告書、相続税申告書、青色申告承認申請書、その他税務署などに提出する書類を作成します。

〇税務相談

 あなたが税金のことで困ったとき、わからないとき、知りたいとき、ご相談に応じます。「事前のご相談」が有効です。

 

☆新しい時代に向かって(税と会計の専門家として)

・中小企業の支援においては

 中小企業者等に対して専門性の高い経営改善に関する支援事業を行う「認定経営革新等支援機関」として 

・会社法においては

 現物出資にかかる評価証明者として

・地方自治法においては

 都道府県や市町村における税金の使途をチェックする外部監査人として

・政治資金規正法においては

 「国会議員関係政治団体」の政治資金監査を行う登録政治資金監査人として

・地方独立行政法人法においては

 地方独立行政法人の業務を監査する監事として

それぞれ「税理士」が有資格者として明記されています。

 

税金に関する業務は、法律により税理士以外の者はたとえ無報酬でも行うことができません。税金の問題は、私たちの暮らしの中のさまざまな場面に登場します。

無資格者によって思わぬ損害を受けることのないようご注意ください。