わたしたち税理士は、税に関する専門家として税務代理や税務書類の作成、税務相談、会計業務や事業経営へのアドバイスなどの業務を行うだけでなく、これらの日常業務で培ったノウハウを社会に役立てていくため、次のような社会貢献活動を行っています。
（１）租税教室
租税教室は、広く学生及び社会人を対象に、税を正しく理解してもらい、さらには納税者として社会や国の在り方を主体的に考える自覚を育てることを目的に、授業形式で実施される教室です。
税理士会では租税教室に多くの講師を派遣し、税の専門家として「税金はなぜ必要なのか」「税金は社会のためにどのように使われているのか」といったことをていねいに、わかりやすく伝えるよう努めています。
（２）成年後見人
成年後見制度は、判断能力が不十分な方々（被後見人）が不利益を被らないよう支援・保護することを目的とした制度です。支援者である成年後見人が被後見人に代わり、財産管理や身上監護などの手助けを行います。
税理士は、平素より相続税・贈与税や所得税に関する業務を通して個人の方の資産管理に関する相談等を行っており、その豊富な経験を生かして被後見人の貴重な財産の保全と適切な管理を行います。
（３）NPO法人のバックアップ
市民が自由に社会貢献活動を行えるよう「特定非営利活動法（NPO法）」が成立しました。この「NPO法」に基づいて地域活動・社会貢献活動を行うために設立された法人がNPO法人です。
税理士はNPO法人が安定的に継続した活動が行えるよう、無料相談会等を通して税務や会計の面からアドバイスを行い、NPO法人をバックアップしています。
（４）外部監査制度
地方公共団体では、外部の専門家による外部監査制度が導入され、監査制度の充実・強化が図られています。
税の専門家である税理士は、納められた税金の使途や財政のあり方について住民の視点から監査することにより、適切な地域自治実現のお手伝いをします。
（５）政治資金監査制度
「政治資金規正法」の改正により、国会議員関係政治団体はその収支報告書・会計帳簿・領収書等について、「登録政治資金監査人」による政治資金監査を受けることが義務付けられました。
所定の研修を受けた税理士は「登録政治資金監査人」として、政治資金団体の収支報告の適正性の確保、ひいては民主政治の健全な発達に貢献します。
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